嘆かわしや・・

東京電力が電気料金値上げを決定。社員には冬のボーナスが出て元社長の退職金は数億円と言われる。「もらうな！逆に被災者に払え！」

一度倒産、解散するより方法がない。

スピーディ（放射能影響予測ネットワークシステム）の情報は原発事故直後に米軍に提供されていた。

住民には米軍より９日間も遅く公表。どれほどの人が無意味な被曝をしたことか！国は国民（日の丸）より米軍（星条旗）を先に守った訳だ。

それで「日の丸・君が代」や「愛国心」の強制とは、一体全体どういう理屈で成り立つのか説明してもらいたいものだ。

国民はおとなしい羊の群れとでも？

よ～～～～く覚えて胸に刻んでおこう。国民より米軍を９日間も優先した事実を。そこに何日間も何人の赤ちゃんや子供たちがいたと思っているのだ！

除染事業を国から受託したのは、原発を推進してきた独立行政法人の日本原子力研究開発機構。国からの約１１９億円の委託費に対し、企業体への再委託費は総額約７２億円。堂々４０億円以上の“ピンハネ”
再委託を受注したのは鹿島と大林組、大成建設の３社で元々福島第１原発は６基とも鹿島が受注建設している。１２年度予算案では、除染と汚染ガレキの処理に４５１３億円、１３年度まででも計１兆円以上。その後も少なく見積もっても４０兆円もの予算が除染に費やされると言われる。同じ企業が建てて大儲け、爆発して更に大儲け。大企業、一流、有名？なんとも情けないではないか。